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編集部のマルチスコープ

新技術で商売の幅を広げる

こんにちは。日経レストラン編集部の宮坂です。

創刊500号を迎えた本誌9月号では「普段とは違う長期的な視点で特集をしよう」と編集部内で話し合い、特集「25年後も生き残る! トップが信じる道」を企画しました。

今から25年後の2040年は人口減少が進み、日本は現在より16%も人口が減り、今まで以上に外食市場が小さくなる可能性があります。

そのとき、今までと同じことをしているだけではお客は減ってしまいますが、そこでお客を引きつける強い魅力を持つ店になれば、成長できるチャンスは十分あります。

看板メニューのネット販売をしたり、宅配をしたりするのも、一つの戦い方になるでしょう。高齢者は自宅でゆっくりと食事をしたいという気持ちがある一方で、若いときにはさまざまな店で外食をしてきた世代なので、おいしい料理が食べたいという需要も強いはずで、宅配市場は大いに期待できます。

しかも、25年後にはネット販売や宅配を容易にする新技術が登場している可能性が高く、今より効率的なビジネスができるようになりそうです。

先端技術への投資を手掛けるデフタパートナーズの山口豪志氏は、「技術の進歩により、配達時のロスを大幅に減らせるようになる」と話します。

例えば、スマートフォンでタクシーを呼べるサービス「Uber」のように、料理を注文すると配達してくれるのは誰かまで事前に分かるようになり、玄関先に着いたら配達員に「個人番号(マイナンバー)カード」で個人認証してもらい、玄関先のボックスを自動で解錠して料理を置いていってもらう。こんな環境が整えば、今まで以上にスムースに配達作業ができ、人手を割きにくい小さな店でも、宅配がやりやすくなるはずです。

電子決済で代金を支払ってもらえば、お客の注文履歴をため込むことができ、好みに合わせた提案なども、よりきめ細かくできるようになります。店に訪れたお客と同じように、相手の興味や好みを考えた提案で常連を育てる。宅配でもこんなサービスが勝負になる時代が来るかもしれません。

つい10年ほど前まで、現在のようなスマートフォンの普及が想像もつかなかったように、今後25年の間には我々が予想もしない技術が登場するでしょう。それを使ってチャンスを広げるためにも、ご自身の店はどんな領域で商売をして生き残っていくのかを改めて整理してみてはいかがでしょうか。

2015年9月10日|Posted by 日経レストラン編集