厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化に動いている。同省は2011年12月、臨時国会に職場における受動喫煙対策を盛り込んだ「労働安全衛生法」の一部改正案を提出した。

千葉県流山市の市議会で受動喫煙防止条例案が否決された。可決されれば、市町村では全国で初めて屋内での喫煙についても規制する条例となるはずだった。

東京都の受動喫煙防止ガイドラインが改定された。受動喫煙対策の中身を限定する文言から、より幅広い対応策が可能な表現になった。飲食店にとっては、それぞれの実情に合わせた分煙策が取りやすくなったといえる。

兵庫県で11月8日に「受動喫煙防止条例」の骨子案が発表された。骨子案は6月の報告案と比較して、飲食店側の意見が一部取り入れられている。同時に骨子案に対するパブリック・コメントも1カ月間実施される。

全国の自治体で受動喫煙に関する動きが進むなか、京都府が受動喫煙に関する調査結果を公表した。今後、京都府でも受動喫煙防止条例の制定に向けた動きが加速するのか。

神奈川県に続き動向が注目されていた、兵庫県の受動喫煙防止条例の骨子が明らかになった。兵庫県では、厚生労働省などの方針などを受けて、2010年6月に「第1回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」を開催。

神奈川県、兵庫県で受動喫煙防止条例の制定が進められるなか、千葉県でも受動喫煙防止に向けた検討会が行われている。検討会では何が話し合われているのか。会議の発言からは、飲食店などに多い小規模店舗における受動喫煙対策の難しさが見えてくる。

全国で初めての受動喫煙防止条例を神奈川県が2010年4月に施行しておよそ1年。その経済波及効果が明らかになってきた。

受動喫煙防止対策に関して、各地の自治体で新たな動きが出始めた。広島市では受動喫煙防止のガイドラインを2011年3月末に改定。

職場における受動喫煙の対策を事業者に求める議論が新たな段階に入った。