官民一体で「店頭表示」を推進する京都市がさらなる展開に向けて動きだす

官民一体で「店頭表示」を推進する京都市がさらなる展開に向けて動きだす

2015年12月22日

京都市では、飲食業や宿泊業等の事業者組合で構成される、京都府受動喫煙防止憲章事業者連絡協議会や京都府と連携のもと、店舗等の施設における喫煙環境の状況を示す「店頭表示ステッカー」を普及する取り組みを2013年から進めてきた。その取り組みが実を結び、店頭表示ステッカーの貼付が京都駅周辺賛同団体の管理店舗全店で完了。今後は、全市域を対象にステッカー表示を推進するため、京都市と協議会に加え、協力団体として日本たばこ産業が包括協定を締結した。

増加する外国人旅行者の受入れに向け、東京都が分煙環境整備の補助金制度を設立【後編】

増加する外国人旅行者の受入れに向け、東京都が分煙環境整備の補助金制度を設立【後編】

2015年8月25日

東京都は、増加する外国人旅行者の受入れ態勢をさらに充実したものにすべく、分煙環境整備に対する補助金制度を設立し、2015年7月27日から申請を受け付けている。補助限度額は、1施設につき300万円まで(補助対象経費の総額のうち4/5の割合が上限)と高く、分煙環境を整備したい東京都の中小飲食店にとっては朗報だ。後編では、無料で利用できる、分煙コンサルタントの派遣サービスについても紹介する。

増加する外国人旅行者の受入れに向け、東京都が分煙環境整備の補助金制度を設立【前編】

増加する外国人旅行者の受入れに向け、東京都が分煙環境整備の補助金制度を設立【前編】

2015年8月18日

東京都は、増加する外国人旅行者がより快適にすごせることを目的として、飲食店や宿泊施設の分煙環境整備に対する補助金制度を新たに設立した。ホームページやメニューなどの多言語対応(外国語表記)に既に取り組んでいる、またはこれから取り組もうとしていることなどが補助を受けるための条件となる。この制度の概要や目的などを、東京都の担当者にお聞きした。

快適な分煙環境づくりをサポートする<br />「受動喫煙防止対策助成金」に注目【後編】

快適な分煙環境づくりをサポートする
「受動喫煙防止対策助成金」に注目【後編】

2015年4月21日

飲食店など中小企業事業主の受動喫煙防止対策の取り組みをサポートする、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」。後編では、実際に助成金を活用した飲食店の事例を紹介する。神奈川・横浜に本店を構える焼肉店「おくう」では、3月26日に新規オープンした藤沢店で助成金を活用。お客様の満足度を高め、より快適な分煙環境を提供するうえでプラスになったという。

快適な分煙環境づくりをサポートする<br />「受動喫煙防止対策助成金」に注目【前編】

快適な分煙環境づくりをサポートする
「受動喫煙防止対策助成金」に注目【前編】

2015年4月7日

厚生労働省は、中小企業事業主に受動喫煙防止対策を促すため「受動喫煙防止対策助成金」を交付している。2014年度(平成26年度)は喫煙室に加えて、宿泊施設や飲食店に換気装置を設置する対策・措置も助成対象になった。助成率も総額の1/4から、1/2に引き上げられている(上限額は200万円)。快適な分煙環境づくりを進めるためにぜひ知っておきたい。

東京都が2014年10月より受動喫煙防止対策検討会を開催【後編】

東京都が2014年10月より受動喫煙防止対策検討会を開催【後編】

2015年2月24日

前編に引き続き、今回も2014年10月から2015年3月までの5回にわたって開催される、東京都受動喫煙防止対策検討会の内容をお知らせする。第2回目と第3回目では、飲食業の関連団体を含む8つの団体・事業者が受動喫煙防止対策における現状の取り組みや意見などを述べ、それに対する委員の質疑応答が行われた。

東京都が2014年10月より受動喫煙防止対策検討会を開催【前編】

東京都が2014年10月より受動喫煙防止対策検討会を開催【前編】

2015年2月10日

2014年10月29日の第1回を皮切りに、東京都では2015年3月まで5回にわたって、東京都受動喫煙防止対策検討会を開催している。東京都の受動喫煙防止対策を専門的見地から検討し、最終的に対策への反映を目指す。2015年3月を目途に、何らかの形で検討会の内容を取りまとめる。今回は、第3回までの検討会の内容と意見などについて、前後編にわたってお知らせする。

山形県、受動喫煙防止の枠組み作りに動き出す【後編】

山形県、受動喫煙防止の枠組み作りに動き出す【後編】

2014年2月25日

山形県で強まる受動喫煙防止条例制定への動きに対して、地元の飲食店や宿泊施設の経営者らは反発を強めている。20代、30代の働き盛り世代の喫煙率が高い山形県において、地元経済への影響を抑えつつ、効果的な受動喫煙防止対策をどのように実施するのだろうか。

山形県、受動喫煙防止の枠組み作りに動き出す【前編】

山形県、受動喫煙防止の枠組み作りに動き出す【前編】

2014年2月18日

山形県で受動喫煙対策に関する対策を議論してきた委員会の報告書がまとめられ、吉村美栄子知事に提出された。受動喫煙を防ぐために条例やガイドラインなどの枠組み作りが必要とする内容となっていることから、知事は枠組み作りを急ぐ意向で、今後の動向に注目が集まる。

官民が一体となった“分煙自治”が大阪でも始動

官民が一体となった“分煙自治”が大阪でも始動

2013年10月22日

大阪府で飲食店を中心とした民間事業者が受動喫煙防止対策を推進する協議会を発足させた。行政も巻き込み、20にも及ぶ民間事業者団体が連携することに成功したのは、大阪府が今年議会に上程した受動喫煙防止条例案では、分煙が認められなかったことに対し、民間事業者側が危機感を抱いたことが発端だった。

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