「日経レストランONLINE」は、「日経レストラン」の休刊に伴い、3月末日をもって更新を休止することになりました。長らくご支援を賜りました皆様に厚く御礼を申し上げます。

クレーム担当者の奮闘日記

“真面目”なスタッフが捕まった理由とは

外国人雇用の注意点

2009年9月17日

イラスト=蛭子 能収

○月×日 午後
お客同士の
ケンカのはずが

「店の中でうるせーぞ!」「なんだとコラ」─。

ある店舗でお客同士がケンカを始め収拾が付かなくなったため店員が警察を呼んだ。警察官の仲裁でケンカは収まったのだが、そこで話は終わらない。

警察官は、店員の異常に緊張した様子に疑問を持った。実はこの店員、書類を偽装し不法に入国して働いていた外国人だったのだ。警察官と会って話をしているうちに動揺し、明らかに様子がおかしくなっていった。結局、この店員は自宅を調べられることになり、不法入国を認めて強制送還されたという。

別の店では、ある外国人スタッフが働いていると、いきなり警察が現れて、そのスタッフを連れて行ってしまった。何でもパスポートや外国人登録証明書の偽造グループが捕まり、そのお客だったのがばれたということらしい。

店も偽造書類で騙された被害者なのでおとがめはなかったが、“真面目でよく働く”店員が不法入国しているとは思いもよらず、本当に驚いたそうだ。

上記のようなトラブルは、外国人のアルバイトが多い外食チェーンでも珍しい話だが、不法入国者を雇わないよう店が細心の注意を払うことが必要なのは確かだ。

例えば、2007年10月から施行された改正雇用対策法によって、外国人の雇用・離職時に氏名などをハローワークに届けることが義務付けられるようになった(提出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合には30万円以下の罰金が科せられる)。知らないうちに違法状態になっている可能性もあるので注意が必要だ。

また、日本で働いても問題のない外国人かどうかは、「外国人登録証明書」や「資格外活動許可書」などの書類で確認しなければならない。大手チェーンでは、本社の専門知識を持ったスタッフが採用を一手に引き受けたり、採用後に書類の内容を再チェックをするようにしたりしているケースもある。専門のスタッフがいない場合は、経営者や店長が書類のチェックをする必要がある。

NEXT: 貴重な戦力の生かし方

次のページへ
どうしてくれる!? 店長1万人のクレーム対応術

どうしてくれる!? 店長1万人のクレーム対応術

37のトラブルから学ぶクレーム対応術

外食大手23社が磨きあげたトラブル解決の決定版!
よくあるクレームへの対策から悪質なクレーマーの撃退まで、豊富な事例と解決策がこの1冊に。