「日経レストランONLINE」は、「日経レストラン」の休刊に伴い、3月末日をもって更新を休止することになりました。長らくご支援を賜りました皆様に厚く御礼を申し上げます。

経営

新店の出店を予定

事業計画書の作り方は?

2005年10月25日

蓬莱 明子

新店を作る際などに必要となる事業計画書は、単に金融機関に提出するだけのものではない。精緻な計画書は、不動産会社や仕入れ先など関係者の協力を取り付けるためのツールになるし、自分の考えを整理し、新店のイメージをクリアにするためのたたき台にもなる。大事なポイントは「できるだけ詳しく」と「分かりやすく」の2つだ。

信用力を左右する

「駅近のこの物件が出たとき、十数件の申し込みがあったそうですが、大家さんに事業計画書など20枚近くの詳細な資料を提出したことで信用力が高まり、契約にこぎ着けることができました」。東京・恵比寿のワインカフェ「イーネ・イーネ」の白井久嗣オーナーは、2001年12月の開業時をこう振り返る。

事業計画書といえば、金融機関に提出する書類というイメージが強いが、実際にはその役割は幅広い。白井氏のように物件のオーナーを説得する材料にもなるし、なにより自分の考えを整理するたたき台にもなるので、新店を立ち上げる際には、必ず準備したい。

作成に当たっては、「『お客がいるはず』といった思い込みを排除し、競合店の状況などを冷静に見極め、実現可能なレベルまで計画を練ることが大切」。事業計画書の作り方などのセミナーを実施している中小企業大学校東京校(東京都東大和市、http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/)の櫻井行男・研究指導室室長はこうアドバイスする。

また、他人に理解してもらうことが重要なので「分かりやすく、見やすく作る」ことが大切だ。曖昧な表現を極力使わず、数字や取引先の社名などを盛り込みながら、できるだけ具体的に記述していく。書面も手書きより、パソコンやワープロを使う方が良い。また、言葉で説明するだけでなく、下のマトリックスなどの図を作成する方が構想を伝えやすい。

Next:「根拠ある数字」を記載

次のページへ