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経営

個人情報保護法って何が問題なの?

2005年11月8日

鈴木 裕美

「先月、アンケートに答えてくれたお客に、誕生日に使える無料食事券を送ろう」——。こうした販促に注意を要することになった。4月1日に個人情報保護法が施行されたためだ。個人情報を収集する際に目的を明らかにしなかったり、個人情報の管理を怠ったりすると、クレームを受けたり、罰せられる可能性もある。

徹底しないとクレームに

個人情報保護法は、名前や住所といった個人を特定できる情報が適正に取り扱われることを狙った法律だ。過去6カ月間継続して5000人超の個人を特定できるデータを持ったことのある民間事業者(個人情報取扱事業者)は、個人情報の利用目的を通知したり、漏洩を防ぐ義務が生じる。

この義務に違反した場合、最高6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されることもある。また、漏洩の事実が世間に知れて損害賠償を請求されたり、「あの店は、個人情報を名簿業者に売り渡すこともあるらしい」などという噂が立てば、店のイメージダウンにつながる懸念もある。

後者2つのリスクは、法律上は対象から除外される5000人以下の個人のデータしか持たない小規模店にとっても他人ごとではない。法律の施行によって消費者の情報管理に対する意識が高まることが予想されるため、お客から個人情報の管理体制を問われたりした際に適切な説明ができなければ、クレームにつながる可能性がある。

そもそも、個人情報とは一体何を指すのだろうか。

個人情報保護法においては、「生存する個人に関する情報のうち、特定の個人を識別することができるもの」とされている。名前や住所、電話番号のほか、メールアドレスや顔写真、防犯カメラの画像がこれに当たる。また、お客の名前や住所が書いてあるアンケートや回収済みの割り引き券付きハガキ、店内に張り出した常連客の写真、P/A応募者の履歴書なども個人情報に含まれる(下図参照)。

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