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経営

もうすぐ確定申告 節税のコツを教えて

2006年2月13日

鈴木 裕美

個人事業者が自分で所得を申告し、税金を納付する確定申告の季節がやってきた。仕組みを知らないと、払う必要のない税金を払うことになる。さらに、申告や納付を怠った場合には、罰金や延滞金が課される。今回は「直前対策」として、損をしないための確定申告の基礎知識や、10の節税テクニックを紹介する。

「申告忘れ」には罰金が

3月に確定申告の対象となる税金は、所得税、消費税、事業所税の3つ。原則的に、所得税は、個人で事業を営んでいる全員が3月15日までに申告するもの。各種控除をした後の所得に、金額に応じた税率を課す。

消費税の申告期限は、3月31日。今年は、2002年の課税売上高が3000万円以上の事業者が対象となるが、来年からは、2003年の課税売上高が1000万円以上の人が対象。もし、飲食店の売り上げが1000万円未満でも、他の収入と合わせて1000万円を超えていれば課税事業者となる。「ビルを所有しており、事務所として貸し出していた」などという人は、注意が必要だ。

事業所税は上記2つと異なり、地方税のうちの市町村税にあたる。対象は、東京23区のほか、東京都武蔵野市や仙台市などの指定都市等にある事業所。東京23区の場合、事務所や店舗の床面積の合計が1000平方メートル以上あると、1平方メートルあたり600円が課される。申告期限は、所得税と同じ3月15日。

これらの税金の申告や納付をしなかった場合は、どうなるのか。例えば、うっかり忘れた場合は通常、納付税額の15%が「無申告加算税」として課される。一方、意図的に申告しなかったり、仮装申告したと見なされると、本来の税額の35%を「重加算税」として課される上、「税務署の“ブラックリスト”に載って、毎年査察が入る可能性がある」(うめもと会計事務所の梅本昇税理士)という。

また、期限までに完納できなかった場合も、その遅れ具合に応じて7.3~14.6%の延滞税が課される。もし、期限までに資金を用意できないと分かったら、金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる振り替え納税の手続きをすると良い。すると、2004年分の所得税の振替日は4月19日となるので、約1カ月間の猶予ができる。

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