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経営

税理士選びで失敗しないためには?

「何を期待するか」を明確にすることが重要

2007年4月23日

最初に、税理士の役割を整理しておこう。

まず、納税者に代わって、所得税や法人税など各種税金の申告書類を作成したり、税金に関する相談を受ける「税理士業務」。これは税理士の独占業務である。

このほか、税務書類作成に不可欠な日常の経理業務も仕事のひとつ。実際、日常業務に追われる飲食店では、こうした経理業務を税理士に任せているケースが多い。最近では、経営分析を行い、企業の収益性と安全性について積極的に助言する税理士も増えている。

税理士を選ぶ際に大切なことは、税理士に何を期待するのかを明確にすることだ。例えば、税務に関する業務だけでなく、経営問題も気軽に打ち明けられるような密接な付き合いを望むならば、著名な税理士や規模の大きい事務所より、近隣の税理士と懇意にする方がよい場合もある。

税理士の年齢も重要な要素。“ご意見番”的な役割を期待するなら自分よりも年上の税理士、気軽に何でも相談できる人がいいなら年下の税理士がよいだろう。また、個々の税理士に関する情報がほとんどない現状では、知人から紹介してもらうのも良い手だ。

適当な知人がいない場合は、近隣の税理士事務所に連絡してみる。そして、電話応対や言葉遣いから、事務所の活気や税理士のやる気をチェックする。一般に、自らの事業を拡大しようと前向きに仕事に取り組んでいる税理士事務所は活気があり、スタッフの教育も行き届いているものだ。そうした事務所の税理士は、税務相談や経営相談にも積極的に取り組んでくれることが多い。

最近では、弁護士や経営コンサルティング会社と積極的に提携している税理士事務所も多くなっている。税理士に経営相談を期待するといっても、飲食業の専門家ではないので、細かなことまでは無理。外部提携している事務所なら、税理士が自分の力で解決できない相談をもちかけられた時に、適切な専門家を紹介してくれる。

料金は全国各地にある税理士会ごとに、税理士報酬の最高限度額を規定している。ただ、上限額で契約を結ぶ税理士は少なく、おおむね限度額の60~70%が一般的だ。

(日経レストラン編集部)