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経営

経営者保険とはどんなもの?

定期、養老、終身などを組み合わせ。税制上の利点も

2007年12月20日

経営者保険といっても、特にそういう名称の保険があるわけではない。一般に、会社が契約者(保険料負担者)となり、経営者を被保険者として加入する生命保険の総称だ。

経営者自身が死亡するなど、万が一のことがあった場合、銀行や取引先などからの信用が落ち、店が傾くことはよくある。また経営者の家族の生活保障も必要だ。一方で、サラリーマンと違って退職金もないため、老後のための保障も用意しておかなければならない。「経営者保険」はこうした事態を想定し、定期保険や養老保険、終身保険など、いくつかの生命保険を組み合わせながら作ることが多い。

ちなみに、定期保険は5年、10年など一定の保険期間中に死亡した場合に死亡保険金を受け取れるもの。いわゆる掛け捨てだが、保障の割に保険料が安いのが利点。養老保険は、死亡した場合に死亡保険金が受け取れ、満期を迎えると満期保険金を受け取れる。終身保険は、生命保険として一般的なもので、死亡保障が一生涯続き、死亡した場合には、死亡保険金を受け取れる。満期保険金はないが、蓄積部分を一時金や年金として受け取ることが可能だ。

保険金などの受取人は、会社に設定するのが一般的だ。受取人を特定の個人とすると、保険料は役員報酬(給与)と見なされ、被保険者に対し、所得税を課せられることがあるからだ。

会社が受取人になった場合、保険料を経費として損金処理できる場合があるのもポイント。定期保険は、保険料を全額損金に算入できるのに対し、養老保険や終身保険の保険料は会社の資産とみなされ、資産勘定に計上される。定期保険の方が法人税などの税金対策上、メリットがあるといえる。

定期保険と養老保険を組み合わせた定期付き養老保険や、定期保険と終身保険を組み合わせた定期付き終身保険の場合、保険料は定期保険部分だけを損金に参入できることになる。いずれにしても、保険と税務の専門知識が必要になるため、希望保証額に合わせて専門家に作成してもらうのが得策だ。

(日経レストラン編集部)