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採用・教育

外国人を採用する際の注意点は?

働く資格の有無をパスポートで確認する

2006年8月21日

P/Aの一員として外国人を迎える場合、まずは「働く資格があるかどうか」をチェックするのが大前提。確認せずに外国人を雇い入れ、後で「不法就労者」と分かった場合は、事業主も罰せられるからだ。

チェックすべきは、パスポートの上陸許可証印などの在留資格や在留期限の欄。その際、本人の許可を得た上でコピーを取っておくと、万が一、不法就労の摘発などにあった時でも「資格を確認した」という証拠になる。

外国人であっても、永住者や日本人の配偶者などは就労活動に制限がないので、問題ない。在留資格が「留学」「就学」「家族滞在」の場合は、資格外活動許可証を確認した上で、風俗営業以外のアルバイトなどとして雇えるが、労働時間は留学生の場合、1週間で28時間までという制限がある。資格について判断し切れない場合は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」などに問い合わせてみよう。

採用後は、時給や労働時間などの労働条件や仕事内容の確認が重要。文化の違いなどから無断欠勤が相次いだり、源泉徴収や所得税の天引きを「額面通りに給料が支給されない」などと文句を言われ、トラブルになったりする例もある。

またとりあえず雇ってみたが、日本語のできない外国人労働者だったという場合もある。洗い場専任ならそれほど問題は起きないが、小規模店なら、洗い場やホールなど少人数でこなさなければならない場合が多い。お客から注文を受けるだけでなく、料理の詳細を聞かれたり、様々な要望に応えなければならないだけに、トラブルも起こりやすい。

ただ、作業能率が悪いことを理由に解雇をするのは要注意。不当解雇で訴えられることもある。ある弁護士によると、特にいつまでが試用期間と定めずに雇い入れている場合は、「1カ月程度は試用期間と見なされるため、その間なら解雇して、不当解雇と訴えられても裁判に勝てるケースが多い」という。しかし1カ月以上働いた後では、どんな仕事をしていたかなど個別の状況によって、不当解雇かどうかの判断も変わってくるようだ。

(日経レストラン編集部)