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採用・教育

店長や栄養士を派遣してもらえるか?

1年以内の契約なら、派遣社員でまかなえる

2006年10月16日

2000年6月、改正労働者派遣法が成立し、外食企業でも人材派遣サービスを自由に活用できるようになった。それまで人材派遣は、秘書、受付、OA機器操作など26職種に限られていたが、現在ではその制約が原則撤廃されている。

「派遣期間は1年間。延長する場合は、社員として雇用しなければならない」という条件付きだが、ホールや厨房のスタッフをはじめ、さらに店長や栄養士のような専門知識を持つ人材なども派遣社員でまかなえる。

人材派遣を活用するメリットは、社内でコストをかけて教育せずとも、必要な時だけ、有能な人材を確保できること。メニュー開発の期間だけ、栄養士を派遣してもらうことも可能で、「新店を一気に出したいが、人材が育っていない」という場合には、マネジメント能力のある人材を派遣してもらえばいい。その派遣スタッフの能力が高ければ、そのまま正社員として囲い込むこともできる。

ある人材派遣業の大手企業は、外食産業における人材派遣市場について次のように話す。「外食企業における人材派遣の潜在市場は大きい。店長のマネジメント能力によって、店の売上高は大きく変わる。そこで、様々な飲食店で店長を経験した人材を、我々がさらに教育して派遣する態勢を整えればビジネスになる。また、消費者の健康志向を考えれば、今後は栄養士の派遣ニーズも高まってくるだろう」。

苦しい経営が続く外食業界にとって、人件費の効率化は不可欠。ある給食大手企業の人材紹介・派遣を手がける子会社によると「ある喫茶店で、店長以外のすべてのスタッフを我々が提供する、という業務受託を行っている」とのこと。コスト削減のために、ここまで割り切る飲食店も現れている。

最近は、フランチャイズチェーンの加盟店などに店舗運営の専門家である“プロ店長”を派遣し、現場を改善させる企業もある。正社員、パート・アルバイトという雇用形態に加え、今後は、人材派遣も積極的に検討してみてはいかがだろう。

(日経レストラン編集部)