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決断のとき・リンガーハット会長兼社長 米濵 和英 編

2010年3月4日

文=荻島 央江、写真=鈴木 愛子

リンガーハット 会長兼社長
米濵 和英(よねはま かずひで)

1943年鳥取県生まれ。62年、2人の兄とともに「とんかつ浜勝」を長崎市で創業。74年、現在の「リンガーハット」の原型となる「長崎ちゃんめん」1号店を開店。取締役、社長を経て、2005年会長に就任。08年9月から現職。06年から08年まで日本フードサービス協会の会長を務める。現在、全554店を展開。00年に東証1部上場。09年2月期、売上高は353億7500万円

「リンガーハットは2009年10月1日から日本国内で採れた新鮮な野菜しか使いません」─。

長崎ちゃんぽん専門店などを展開するリンガーハットが、大手外食チェーンとしては“異例の方針”を発表したのは9月のことだ。

08年の冷凍餃子中毒事件以降、消費者の「中国産食材離れ」は急速に進んだ。飲食店の多くが「国産を使っている」「国産に切り替えた」と声高にうたい始めたが、実際は一部商品で、コスト面から中国産の安価な冷凍カット野菜の使用を続けているところが少なくない。大量消費をするチェーン店なら、なおさらだ。しかも、金融危機による景気後退の影響は外食産業に重くのしかかっている。質は良くてもコスト高の国産にこだわれば、利益を圧迫しかねない。

リンガーハットも安閑としていられる業績ではない。09年2月期売上高は前年同期比3.3%減の353億7500万円、経常利益は同93.2%減の2900万円となり、24億3400万円の最終赤字という厳しい状況だ。

しかし、同社の会長兼社長である米濵和英は意に介さなかった。「やるのは今しかない」。一度は会長に退いていたが、昨年9月に業績不振を改善するため、社長として再登板。その直後にコストアップのリスクを承知で即、野菜国産化計画にゴーサインを出したのだ。

そして、およそ1年後の今年10月、リンガーハットグループが使用する年間1万2400tの野菜は「すべて」国産化された。

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