食の未来フォーラム

原発事故から1年 「不安」の時代の食ビジネス 〜消費者は何を選び、何を恐れるのか〜

開催概要

■食の放射能汚染問題、消費者は何を知りたいのか? ―――消費者意識調査の結果を解説
■自主検査を実施しているイオンをはじめ、「食の安全・安心」に挑む事業者が、その取り組みを語ります!

震災からの復興が少しずつ進む中、今も放射能汚染の問題が食品関連産業に重くのしかかっています。4月1日からは、食品中の放射性セシウムにより厳格な新基準値が適用されますが、この措置が消費者に安心感を与えるかどうかは不透明です。

今、消費者は食品について、何を、どのように知りたがっているのか?何を恐れ、どのような選択をしているのか?これらをきちんと把握し、正対していくことが「食の安心」を実現するための大前提であることはいうまでもありません。

このたび、日経BP食の未来フォーラムでは、消費者約600人に対して、食品の購入、外食時における意識調査を実施しました。そこからは、消費者の冷静に判断する姿や、食品関連企業に対する要望が見てとれます。

本セミナーでは、今回の調査結果を解説。さらに、食材・食品の生産、流通などの各分野で「安心」を提供するために奮闘する事業者に、その取り組みと判断のポイント、検査体制から、消費者に知ってもらうためのコミュニケーション方法までをつぶさに話していただきます。

ぜひ、ふるってご参加いただき、「不安」の時代に「信頼」を勝ち得るヒントを持ち帰ってください。

日時: 4月18日(水) 13:30〜17:00(13:00開場予定)
会場: 品川フロントビル会議室 (品川駅港南口より徒歩3分)http://www.front-c.jp/access/
主催: 日経BP食の未来フォーラム
協力: 日経レストラン
受講料:

日経BP読者特価=15,000円(税込み)

*日経BP発行の雑誌を年間購読されている方は読者特価でご受講いただけます。

一般価格=18,000円(税込み)

プログラム

講演1
三橋 英之

食の放射能汚染問題を考える
―消費者意識調査にみる、情報開示のあり方

日経レストラン編集長 三橋 英之

食品放射能汚染に対して強い不安感を抱く人たちは、どのような属性を持っているのか。また、そうした人たちはどのような検査体制と告知を望んでいるのか。全国600人弱の消費者を対象に実施した詳細な調査から、食関連ビジネスにいま求められている対消費者コミュニケーションを考える。

講演2
近澤 靖英 氏

小売業としての責務を果たすイオンの取り組み
―イオンはなぜ自主検査を決断したのか

イオンリテール 執行役員副社長 近澤 靖英 氏

食品の放射能汚染問題の対策に関して評価・信頼できる企業はどこか?――日経BP食の未来フォーラムが実施した消費者調査で他を大きく引き離してトップに立ったのはイオンです。いち早く放射性物質に対する自主検査を進めてきた理由と経緯、そして今後の取り組みについて語っていただきます。

講演3

攻めの情報開示で苦境を脱却
―茨城・ユニオンファームの挑戦

ユニオンファーム 代表取締役社長 玉造 洋祐 氏

茨城県で有機野菜を生産・販売するユニオンファーム。原発事故によって出荷は大幅に落ち込みました。そんななか、同社は行政と連携して野菜の放射性物質検査を進め、その情報を積極的に公開し、取引先に冷静な判断を求めました。その姿勢が実を結び、売り上げは元の水準に回復。困難を跳ね除けるに至った一連の取り組みを語っていただきます。

講演4

震災からの復興に挑む、女川町の蒲鉾本舗・高政
―他社製品も無料で放射能検査を実施

高政 取締役 社長室長兼企画部長 高橋 正樹 氏

津波被災地宮城県女川町の蒲鉾本舗「高政」。日頃からの安全・安心への取り組みに加え、昨年からは独自に食品放射能測定システムを導入し、自社製品だけでなく、無料で女川町水産加工品や同業他社製品の放射能検査をしています。震災被害からの復興に向けた取り組みを、語っていただきます。

*参加申込者が最小開催人数(50名)に達しない場合は、開催を中止させていただくことがございます。また、やむを得ず講師やプログラムの内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

申込み受付は終了いたしました