マクドナルドに未払い残業代の支払い命令

東京地裁、現役店長の請求認める

2008年1月28日

判決後に記者会見する高野広志さんと妻邦子さん

“店長”というのは肩書だけ。ヒラ社員と同様、残業代を支払わなくてはならない――。

日本マクドナルドの直営店で店長を務める高野広志さん（46歳）が、同社に過去2年分の未払い残業代約520万円と慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の斎藤巌裁判官は28日、日本マクドナルドに約750万円（未払い残業代約500万円など）の支払いを命じた。慰謝料請求については退けた。大企業の現役店長が残業代を求めて提訴し、認められたケースは珍しい。

争点となったのは、“店長”である高野さんが「経営者と一体的な立場にある」といえるほど大きな権限を持った「管理監督者」に当たるかどうか。労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払う必要がないと定められている。判決理由で斎藤裁判官は「原告の職務、権限は店舗内に限られ、待遇などの観点からも管理監督者に当たるとは言えない」と指摘、残業代を支払う必要があったと認定した。

判決によると、高野さんは1987年に日本マクドナルドに入社し、首都圏の店舗などに勤務。99年に店長に昇格してからは平日の時間外勤務や休日出勤が恒常化したが、残業代は支払われなかった。2003年12月から05年11月までの残業時間は計約1700時間だった。

判決後の会見で高野さんは「判決を機に会社はサービス残業をしている多くの同僚や同じような立場の人たちの境遇の改善につなげてほしい」と強調。日本マクドナルドは「主張が認められず残念。控訴する方向で考える」としている。

全国規模で店舗を展開する企業では、“店長”の権限が店舗内に限られることは多い。2005年10月、本誌が上場外食企業29社に行ったアンケート調査によると、“店長”に残業代を支払っている企業はわずか31％。63％は「支払っていない」と回答しており、今回の判決で、チェーン企業は“店長”への残業代の支払いについて、対応の見直しを迫られる可能性がある。

（簑田紗有、鈴木裕美）