＜緊急調査＞中国製ギョーザ問題で消費者の購買・外食行動はどう変化？

外食への影響は軽微か

1月に発生した、中国製ギョーザによる中毒問題で、消費者の意識はどうなっているのだろうか。全国の消費者300人に対し、2月初旬に緊急調査を行った（対象は、20代、30代、40代、50代、60代以上の男女、各30人。調査はヤフー・バリュー・インサイトパネルによるインターネット調査）。

「中国製の食品や食材は買わない」人は4割

問題発生後、「買わないことにした食品はあるか」を尋ねたところ、「ある」人が約8割に上った。中国産の食品、食材全般を避けるようになった人が41.7％に達している。

●問題発生後、買わないことにした食品は？

中国製の食品・食材全般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…41.7％

中国製の冷凍食品、中国産の食材を使っている冷凍食品　　　　　　…16.0％

中国製の冷凍ギョーザや、中国産の食材を使っている冷凍ギョーザ　…9.7％

冷凍食品全般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…5.7％

冷凍ギョーザ全般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…3.7％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…3.0％

特にない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…20.3％

中国産の食品についてのイメージが、「基本的に安心できない」と「安心できないものもあるが、安全なものも多い」のどちらに近いかを聞いたところ、「基本的に安心できない」と答えた人が81.3％に上り、「安心できないものもあるが、安全なものも多い」（18.7％）を大きく上回った。

昨年夏に中国産食材の問題が発生した際、同じく消費者300人にアンケートを行い、同じ質問をしているが、その時の結果は「基本的に安心できない」が86.0％、「安心できないものもあるが、安全なものも多い」が14.0％と、傾向としては変わらなかった。

「外食頻度が減った」人は7.7％

外食頻度についても尋ねた。問題発生後、「外食頻度が減った」人は7.7％。残りの92.3％は「変わらない」と答えている。昨年夏の調査では、71.4％の人が「外食全般を控えるようになった」と答えているのに比べれば、外食への影響は、それほど大きくなかったように見える。

「外食頻度が減った」と回答した人（23人）に、避けるようになった店を尋ねたところ（複数回答可）、「店の種類に関わらず、中国産の食材を使っていることがわかっている店」（13人）がトップで、次が、「低価格の中華料理店」「店の種類や価格に関わらず飲食店全般」（ともに11人）だった。

その他の項目も含めた調査結果の詳細は、日経レストラン3月号で掲載予定。　（日経レストラン編集部）

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